【重要】「非常事態宣言解除後」の弊法人運営についての基本方針(5.27.2020)

関係各位

令和2年5月25日、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されましたが、弊法人では、国の専門家会議による「非常事態宣言解除後も、再度感染が拡大する可能性がある」との提言を踏まえ、長丁場に備え基本的に政府が提唱する「新しい生活様式」に対応した法人運営を推進します。

 

1.宣言解除後も基本的に当面、事務員は在宅勤務とし、出勤による勤務は最低限(週1~2日、1名ないし2名)にとどめます。

2.会議はオンラインまたは、書面によって実施します。

3.本年度の講義は全休講とし、集会・イベントは感染拡大予防が確保される場合を除き最小限にとどめ、当面、次年度以降の開催に延期とします。

 

 関係各位には、ご迷惑をおかけいたしますがなにとぞご理解ご諒承のほどお願い申し上げます。

 

                                 令和2年5月27日   理事長 前田專學